東京都後期高齢者医療広域連合は8月から、診療報酬明細書などを分析し、不正請求の疑いがある案件を抽出するシステムの運用を始める。システムで不正の疑いのある案件が検出されたら、専門人材が点検し、被保険者へ照会。それでも疑いが残る案件は指導権限を持つ東京都などに情報提供する。後期高齢者医療広域連合による不正検知システムの導入は全国で初めて。

　導入の契機となったのは、高齢の在宅患者や施設入所者の情報を使って虚偽の処方箋を作成し、抗がん剤などの高額薬剤を取得していた医師による事件だ。医師は2025年9月末に

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